2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
しかし、若い人がお店に行って、この時間は高齢者だけですよと言われて、何だと、ちょっと怒って帰ることも、もめることもあり得ますので、実行するに当たっては、やはり国民の皆様方にこういうことを農林水産省として大手スーパーさんを含め食品販売メーカーの方々にお願いをしていますということをしっかりと広報をしないと混乱を招く可能性もありますので、それが時間的に間に合うのか、周知徹底ができるのか、それも含めてしっかり
しかし、若い人がお店に行って、この時間は高齢者だけですよと言われて、何だと、ちょっと怒って帰ることも、もめることもあり得ますので、実行するに当たっては、やはり国民の皆様方にこういうことを農林水産省として大手スーパーさんを含め食品販売メーカーの方々にお願いをしていますということをしっかりと広報をしないと混乱を招く可能性もありますので、それが時間的に間に合うのか、周知徹底ができるのか、それも含めてしっかり
あわせて、資材不足等の対応につきましては、資材・販売メーカーに対しまして、円滑な資材供給や施工業者の確保に向けた協力要請を行うとともに、産地に対しましては、各メーカーの最新の資材供給状況ですとか今後の供給の見通し、また、早期復旧の参考となる全国のハウス施工業者のリスト、生産者がハウスの自力施工を行う場合の技術マニュアルの提供など、現場の声を踏まえまして、きめ細かい対応を行っているところでございます。
プロポフォール製造販売メーカーから東京女子医科大学への資金提供について、これは出典が厚生労働省と書いてありますから、厚生労働省が、製薬協が公表している資料をもとにつくった資料なんだと思いますが、これは、東京女子医科大学において、原稿等執筆料で一千万近いお金を一年間にもらっているんですよね。一千万円の原稿というのは何なんだろうかなと、ちょっとにわかには私も理解しがたいんですね。
今、やはりルートがきちっとある程度機能しているのは、販売メーカーとユーザーの方たちがお互いにその信頼があるから、そちらに品物が流れていくわけですね。 大都市部だったらそういう回収の方もあるでしょうが、地方に行ったらやはり相当なきちっとした説明がないと、御協力は、業者が利益が出ないだけじゃなくて、国民の信頼が得られないということになりますね。非常に重要なことだと思います。
山之内製薬というのも、同じようにリピトールという、これも高脂血症のお薬の販売メーカーです。Ｎ２システムというのは、皮下脂肪、特に、皮下ではなくて内臓脂肪をはかる機械のメーカーです。どんなものかというと、その次のページにちょっと例示してございます。 まず、大臣、私は前の柳澤大臣にはお伺いしました、利益相反は問題だ。
また、トヨタを始めとするディーゼルの製造販売メーカー、自動車メーカー七社も基本的に東京都案に協力すると、応じるという、そういう前向きな回答を東京高等裁判所に寄せております。 これに対してと申し上げざるを得ませんが、国は、東京都案については費用負担に関しては非常に後ろ向きな回答、端的に申し上げますと協力できないという、そういう御回答となっております。非常に残念と言わざるを得ません。
○岡本（充）委員 中小企業への過度な負担と言われましたけれども、私が今質問したのは大企業の、大手住宅販売メーカーと指定をさせていただいておりまして、そういったところについての検討をぜひ求めていきたいと思います。 国土交通省の和泉審議官はこちらの方で結構でございますので、どうも御苦労さまでした。 それでは、森林組合法の改正案の中で、今回、合併のことが話に上ってきております。
きょう質問させていただきたいのは、今、国産材を使おう、木造住宅をつくろう、こういったことを国土交通省で取り組んでいるやに聞いておるんですが、その中で、今実際に住宅販売はどうなっているかというと、大手の住宅販売メーカー、住宅販売展示場に行かれるとわかるんですけれども、そういったところでは坪単価で家を売っています。
○岡本（充）委員 続きまして、今度は、森林組合の員外利用の件について、今回、川上から川下までの一体的な系統立った林業の育成に寄与する施策が打たれるんだと思いますが、今回の森林組合の組合員もしくは准組合員の拡大によって、いわゆる先ほどお話ししたような大手の住宅販売メーカーもこの森林組合の准組合員になれるというふうにお考えか、もしなれるのであれば、実際になっていただくため、入っていただくためのインセンティブ
またさらに、参入企業が例えば農産物の加工販売メーカーであるならば、自社による農産物生産により経営が発展し、地域の農産物の安定的な販売先にもなることで農家にもメリットがあるのではないか。このことにつきましては、先般皆さんが勝沼地区を訪問されてそれなりの情報を得られたように伺っておりますが、我々もこういうことに十分意を用いて努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
現在、指定機関となっている株式会社等を見ても、住宅販売メーカー等の出資等により設立された法人が多く、評価担当役員が住宅販売会社出身というケースもあります。こうした点こそ改めるべきです。 最後に、現行指定法人である財団法人十機関に二十三人も天下っています。本法案は、公益法人改革と称しながら、こうした天下りの温床など問題の解決に何らメスを入れるものとなっていません。
そこで、製造、販売メーカーに引き取り義務を課す制度化が、産業界のどんな反対で、何だから反対なのだというような理由で先送りになったのか、その点はいかがですか。
フリート規制というのは、自動車の販売メーカーあるいは製造メーカーに対しまして、車を売る場合に何割かはゼロ・エミッション・ビークル、無公害車でなければほかの車も販売させない。つまり、販売台数の一定の割合を必ず無公害車にすることを要求した。これをフリート規制と呼んでいるわけであります。
それで、総理にお伺いをしたいわけですけれども、ジェネリックの専門中小販売メーカーの日本医薬品販社協会というのが昨年、業務局長あてに陳情書を出したんですけれども、この陳情書では、後発ジェネリック製品と同成分、同効能の製品には薬価差は増大する一方であり、特に同成分品は同薬価とすべきだと要望しております。 また、長期収載品目を一般収載にかえるだけで八千億円も節約できるという主張もしているわけです。
海上災害防止センターが実際に防除作業を行う場合には、今先生御指摘のとおり地元の防災事業者、これはタグ業者であったりあるいは防災機器の販売メーカーであったり、いろいろなものが混在しておるわけでありますけれども、そういうところと契約をして、センターがコンダクターと申しますかブロモーターになりまして進めていく。
しかし、今回の法律の目的というものが、第三条で「国民の責務」として、「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、」と、この「何人も」という中には自然人と法人を問わずにみんな協力いたしましょうということで輸送機関の使用者、さらに言うならばタイヤの販売メーカー、そういうものも含まれているというのが一点と、それからもう一つ、そういうような事態がありましていやでもそういうものを使わされたというようなことが
まず一つは、通信衛星を利用して番組を提供していく形態について、実はことしの一月、大変新聞等でもいろいろと取り上げられましたけれども、例のスカイポートセンターのサービスのあり方、これが非常に問題になったわけでありますが、結果的には郵政省が指導して、直接家庭に送るということはやらない、ＣＡＴＶの事業者に送ることにする、その機器の販売メーカーの方もＣＡＴＶの事業者に限って販売をするという形で一応一件落着をしておるわけであります
そうしてその後、四国地区の牛乳販売メーカーの独禁法違反の排除勧告を受けた問題を例に挙げてお述べになったようであります。次いで、現行の独禁法は、協調を美徳とする日本社会の体質に合わない、憲法と同じでタブー視する声があるが、運用の緩和はもちろん、景気浮揚の面からも法律改正すべきだと述べたと報ぜられております。
具体的な指摘は避けますけれども、これまでの高度成長の過程で近代化農政が展開され、それでその中で補助金行政の拡大が図られてきたわけですけれども、この補助金行政の拡大によりまして一番潤ったのは、農家というよりも、むしろ基盤整備を行ったところの土建業者であるとか、あるいは農薬、肥料、飼料、農機具、これらの製造販売メーカーであったとする声が非常に強いと思うのです。
というものについては住民ぐるみで考え込んでしまうという状態がすでに発生しておりますから、やはり今日では企業というものの社会的な自分たちの責任ということを考えて、企業の段階、自動車ならば製造会社の段階からこの問題を徹底させることによって、いまさしあたりは、そういう測定器等も必要でありましょうが、基準に初めから合致する車でなければ売らない、あるいは下取りの中古車を再び市場に販売する場合において、それらの装置の装着を販売メーカー
そういたしますると、今度新しい改正案によりまして、従来前払い金を全部流用しておったのが、今度は法案の内容でいきますると三〇％ですか、これを供託せなければならぬ、こういうことになりますると、いわゆる中小の弱小割賦販売メーカーは、いわゆる金のやりくり、金繰りが苦しくなってくるんじゃないか、そのために倒産をするというふうなことも出てくるんじゃないかということが懸念されるわけなんですが、やはり今度改正案で消費者保護
これは主として販売メーカーだけですが……。ところが割賦販売が、賦払い保険制度というものによって金融機関が何か特別な配慮が行なわれておるのかという問いに対しては、何にもありませんというのです。いまあなたがおっしゃることは私は正しいと思うのです。そういうことでなければならぬと思う。ところがあなたのそういう考え方がほんとうは徹底してない。